相談料・弁護士費用について

◇面談による法律相談料(予約制)

30分以内5000円 (税別)

以後30分以内ごとに5000円(税別)

※ 法律相談は事案の正確な把握のため等に鑑み、原則として面談で行っておりますが、事情によりメール・電話・FAX等による相談(有料)にも応じます【臨時 メール等による法律相談】 

◇弁護士費用(着手金・成功報酬等)

旧日弁連報酬基準を目安とします。

【例】200万円の慰謝料請求をし、100万円を回収できた場合

着手金:200万円×8%=16万円(税別)

報 酬:100万円×16%=16万円(税別)

【例】500万円の請負工事代金請求をし、300万円を回収できた場合

着手金:500万円×5%+9万円=34万円(税別)

報 酬:300万円×10%+18万円=48万円(税別)

*  別途、印紙代・郵券代・印紙代・出張費等実費がかかります。

 

※ いわゆる「過払い金」の回収事案については着手金3万円(税別)・報酬20%(税別)を目安としています。一定の過払い金の回収が見込める事案では着手金・立替実費等を据え置きし、事件終了時に回収した過払い金にて清算することも可能です。

 

 

◇顧問契約

法人・事業者  月額 5万0000円(税別)

個人・非事業者 年額 6万0000円(税別)

※小規模事業者・フリーランスの方はお見積させて頂きます。

※法律相談・簡易な契約書のリーガルチェック・簡易な文書作成が顧問料に含まれます。

※電話・メール・FAX等による法律相談にも応じます。 

 

◇講師派遣

勉強会・研修会・各種セミナーの講師をお引き受けいたします。

【講演例】

・民法(債権法)改正・民法(相続法)改正

・金融商品取引法・金融商品販売法・金融商品をめぐるトラブル

・消費者契約法・消費者保護法

・多重債務

講師料は、テーマ・時間・内容・対象に応じてお見積もりさせて頂きます。