干し柿やヨーグルトなどの食品の「買戻特約付売買契約」と称してオーナー会員より出資を集めていたケフィア事業振興会のグループが平成３０年９月６日に破産手続が開始されています。被害者は３万人、被害総額は１０００億円とも報じられています。
ケフィア事業振興会の破産手続については同社のホームページ上で破産管財人が経過を報告しています。
このケフィア事業振興会の被害に対しては「ケフィアグループ被害対策弁護団」が結成されています。
和牛（あぐら牧場被害）や健康器具（ジャパンライフ被害）のみならず食品という流動性・費消性のある不特定物のオーナー商法となるともはや預託商法というよりは集団投資スキームや出資法の分野に親和的と思われます。オーナー商法による大量消費者被害を予防するには、預託法の規制強化とともに金融商品取引法・出資法による規制が求められます（日弁連「いわゆる「預託商法」につき抜本的な法制度の見直しを求める意見書」2018年7月参照）。
ケフィア事業振興会等の第１回債権者集会は平成31年５月２１日に指定されています。