日本経済新聞においてサブリース業者やアパート融資（アパートローン）に関する報道がなされています。
・日本経済新聞電子版2018年11月13日「サブリース業者の実態調査へ 国交省、登録義務化も視野」
・ 日本経済新聞2018年11月16日「地銀のアパート融資減速 「積極的」はゼロ
全国105行 本社調査 」
・日本経済新聞2018年11月16日「サブリース業者とは 家賃減額などでトラブルも
きょうのことば」
●●年間家賃保証・空室保証などをうたうサブリース業者やアパート融資・アパートローンをめぐるトラブルは、シェアハウスをめぐるスルガ銀行の問題などで大きな注目を集めました。国土交通省は平成３０年１０月２６日付けで「サブリース契約に関するトラブルにご注意ください！～トラブルの防止に向けて金融庁・消費者庁と連携～」を公表して注意喚起をしています。
さらに国土交通省「賃貸住宅管理業等のあり方に関する検討会」は平成３０年１０月に「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」を公表し、賃貸住宅管理業者登録制度の法制化について提言をとりまとめています。
・概要
・本文
提言では「…現在、国土交通省の告示で行われている賃貸住宅管理業者登録制度を踏まえ、マンション管理業や住宅宿泊管理業の法制度を参考に、賃貸住宅管理の専門家による適切な説明など、賃貸住宅管理業者の守るべきルールの明確化を図り、
その実施の実効性を担保して、適正な賃貸住宅管理の確保を推進していくため、小
規模事業者への一定の配慮など現行制度に必要な改善を加えつつ、賃貸住宅管理業の登録制度について、法制化に向けた検討を進めるべきである…」「…なお、具体的な制度設計にあたっては、投資用不動産を巡るトラブルが多発している現状に鑑み、以下のような実態を詳細に把握して検討を進めるべきである。
・賃貸住宅の管理受託を前提として土地の購入や賃貸住宅の建設を勧誘するケースの実態
・賃貸住宅以外の不動産に係るサブリースの実態
・個人の不動産投資の実態 等…」
とされています。