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所有者不明土地問題研究会Ⅱ 最終報告

所有者不明土地問題研究会は平成31年1月に「所有者不明土地問題研究会Ⅱ最終報告~土地を眠らせない新たな組織の提言~」を公表しています。

 

報告書では、公的色彩を持った機関による利活用の推進及びただちには利用が見込まれない土地の管理の仕組みづくり(管理する組織)について早急に対応する必要があることが提言されています。そして「ただちには利活用が困難と思われる土地」を対象について、住民の福祉及び公共の福祉の観点から地方公共団体(市町村・都道府県)や国が取得・管理を行う場合のフローも示されています。

【参考】最終報告概要