各論４（争点整理手続き等）
第５ 調書の在り方について
口頭弁論調書や弁論準備手続調書の作成について，ＩＴ技術を活用すること について，どのように考えるべきか。
【現行民事訴訟法】
（口頭弁論調書）
第１６０条
１ 裁判所書記官は、口頭弁論について、期日ごとに調書を作成しなければならない。
２ 調書の記載について当事者その他の関係人が異議を述べたときは、調書にその旨を記載しなければならない。
３ 口頭弁論の方式に関する規定の遵守は、調書によってのみ証明することができる。ただし、調書が滅失したときは、この限りでない。
【現行民事訴訟規則】
（口頭弁論調書の形式的記載事項・法第百六十条）
第６６条
１．口頭弁論の調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 事件の表示
二 裁判官及び裁判所書記官の氏名
三 立ち会った検察官の氏名
四 出頭した当事者、代理人、補佐人及び通訳人の氏名
五 弁論の日時及び場所
六 弁論を公開したこと又は公開しなかったときはその旨及びその理由
（口頭弁論調書の実質的記載事項・法第百六十条）
第６７条
１．口頭弁論の調書には、弁論の要領を記載し、特に、次に掲げる事項を明確にしなければならない。
一 訴えの取下げ、和解、請求の放棄及び認諾並びに自白
二 法第百四十七条の三（審理の計画）第一項の審理の計画が同項の規定により定められ、又は同条第四項の規定により変更されたときは、その定められ、又は変更された内容
三 証人、当事者本人及び鑑定人の陳述
四 証人、当事者本人及び鑑定人の宣誓の有無並びに証人及び鑑定人に宣誓をさせなかった理由
五 検証の結果
六 裁判長が記載を命じた事項及び当事者の請求により記載を許した事項
七 書面を作成しないでした裁判
八 裁判の言渡し
（調書の記載に代わる録音テープ等への記録）
第６８条
１．裁判所書記官は、前条（口頭弁論調書の実質的記載事項）第一項の規定にかかわらず、裁判長の許可があったときは、証人、当事者本人又は鑑定人（以下「証人等」という。）の陳述を録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録することができる物を含む。以下「録音テープ等」という。）に記録し、これをもって調書の記載に代えることができる。この場合において、当事者は、裁判長が許可をする際に、意見を述べることができる。
（書面等の引用添付）
第６９条
口頭弁論の調書には、書面、写真、録音テープ、ビデオテープその他裁判所において適当と認めるものを引用し、訴訟記録に添付して調書の一部とすることができる。
現行民事訴訟法160条は、口頭弁論については期日ごとに調書を作成しなければならないとのみ定め、その記載内容については，民事訴訟規則において形式的記載事項（規則６６条）・実質的記載事項（規則６７条）について定められており、このうち実質的記載事項については，裁判長の許可があった場合には，証人・当事者等の陳述を録音テープ等に記録し，これをもって調書の記載に代えることができることとしています（規則６８条１項前段）。
資料4－1・14頁以下では、IT化された民事裁判においては、録音・録画を電子化された事件記録にリンクすることも可能であり、録音等による記録を原則とし文字化しないということが考えられる一方で，文字化された情報は全体を短時間で俯瞰することが容易であり、発言を正確に引用する際には，その結果が文字化されている方が便利であること、上訴審を担当する裁判官においても口頭弁論期日の内容を把握するために
全ての録音・録画画像を見直さなければならないというのは相当の負担であること、また自由闊達な議論が阻害されることから、口頭弁論調書等の作成については，現行の規律を基本的には維持しつつ，調書を作成するに当たりＩＴ技術を活用し，その作成の負担を軽減するという方向も考えられると、２つの方向性が示されています。
録音・映像の確認の負担と正確な引用の確保からは、IT化された民事裁判においても文字化が引き続き原則となるべきと考えます。もっとも録音・映像は、例えば上訴審において前審における証人尋問の雰囲気を再確認することなどが可能となり、文字では伝わらないニュアンスの確認を可能とするなど活用の余地はあり、２つの方向性は二者択一ではないようにも思われます。