約40年ぶりの改正となる改正相続法が7月1日より施行となります（一部の規定を除く）。
「持ち戻し免除の意思表示の推定規定」「遺産分割前の払戻し制度の創設等」など「遺産分割に関する見直し等」、「遺言執行者の権限の明確化等」など「遺言制度に関する見直し」、「遺留分制度に関する見直し」、「相続の効力等に関する見直し」、「相続人以外の者の貢献を考慮するための方策」が施行されます。
なお、「自筆遺言証書の方式を緩和する方策」は本年1月18日に既に施行されています。他方、「配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等」の「配偶者の居住権保護のための方策」は来年令和2年（2020年）4月1日に、法務局における自筆証書遺言の保管制度は令和2年（2020年）7月10日に施行されます。
【ご参考】
・法務省ＨＰ「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）」
・同「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律等の概要について」
・同「ポスター」
・同「パンフレット」
・同「チラシ」
・政府広報オンライン「約40年ぶりに変わる"相続法"！相続の何が、どう変わる！」