金融庁金融審議会「金融制度スタディ・グループ」は令和元年７月２６日に「「決済｣法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方」を公表しています。
これに対して日弁連は令和元年９月１２日に「金融審議会「金融制度スタディ・グループ」「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告（基本的な考え方）」についての意見書」を公表し待ています。
同意見書は、決済法制の具体化に際しては、規制の緩和に偏することなく、利用者にとって安全・安心な決済手段を確保すべきである。規制の回避を防止し、利用者保護や公正な競争条件を確保する観点を重視して、同一の機能・同一のリスクに同一のルールを適用する規制の横断化を進めることを求め、加盟店調査措置義務や過剰与信の禁止などを求めています。
キャッシュレス決済が急速な発展をしていますが、利便性のみが追求されて、貸金業法や割賦販売法等の過剰与信規制等顧客保護のルールが骨抜きになることが心配されます。安心安全なキャッシュレス決済法制の整備が求められます。