無料求人広告業者の勧誘に事業者が巻き込まれるケースはまだまだ減少していないようです。電話・FAX・インターネットなどで無料で求人広告を掲載しますなどと勧誘し、無料期間中に解約の申し入れをしないと高額な有料広告に自動更新され、高額の請求書が送られてくる等のトラブルです。
事業者間契約ですので消費者契約法や特定商取引法など消費者保護法令の直接適用はありませんが、詐欺・錯誤・説明義務違反（債務不履行）・公序良俗等民法上の主張をすることにより、請求が収まる場合もあるようです。他方、安易に支払をするといつまでも高額の請求が続くこともあり得ます。泣き寝入りしないことが大切です。
【参考】
・厚生労働省「求人広告掲載時のトラブルにご注意ください」
・公益財団法人全国求人情報協会「無料掲載を謳い、後で請求を行う求人広告の契約にはご注意ください」
・公益財団法人全国求人情報協会「【続】無料掲載を謳い、後で請求を行う求人広告の契約にはご注意ください」
・日弁連ひまわりほっとダイヤル「無料インターネット求人広告 トラブルが増えています ひまわりほっとダイヤルで弁護士に相談」