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【日弁連】新型コロナウイルスによる売上減少・資金繰りに不安を感じている事業者様へ-新規融資、新規の保証、各自治体の融資制度について-

 日弁連ひまわり中小企業センター(ひまわりホットダイヤル)のホームページに「新型コロナウイルスによる売上減少・資金繰りに不安を感じている事業者様へ-新規融資、新規の保証、各自治体の融資制度について-」(日弁連中小企業法律支援センター事業再生PT幹事富永高朗弁護士)が掲載されています。

 「この記事は「新型コロナウイルスによる売上減少、資金繰りに不安を感じている事業者様へ」(https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/20200312.html)のうち、[新規融資、新規の保証の検討]について、2020年(令和2年)3月16日段階の状況を整理・補足するものです。 

なお、雇用調整助成金は、休業等を実施する期間経過後、支給申請・都道府県労働局による状況確認を経て支給されます(厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A」問18参照。https://www.mhlw.go.jp/content/000606556.pdf )。ですので、同助成金支給までの資金繰りに留意すべき場合も参考にしてください。 」とのことです。

 

※ひまわりほっとダイヤルについて

「ひまわりほっとダイヤル」は、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです。2010年4月1日から全国的に運用を開始しました。

「ひまわりほっとダイヤル」の全国共通電話番号「0570-001-240」に電話をすると、地域の弁護士会の専用窓口でお電話をお受けし、折り返しの電話で弁護士との面談予約ができます。
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