先般、新型コロナを新型インフル等とみなすとする改正法が成立しました。緊急事態宣言による私権制限にばかり注目が集まりますが、政府等はこれまでも新型インフル対策を行ってきたはずであり、その対策は緊急事態宣言を必ずしも要しないはずです。新型コロナを新型インフル等と「みなした」以上は、すでに準備してきた新型インフル等対策を同法に基づいて政府も自治体も実施していくことになるはずです。
ニッセイ基礎研究所のホームページに保険研究部 取締役 研究理事・ジェロントロジー推進室兼任松澤登氏の論考「新型コロナ緊急事態宣言の前に－改正新型インフルエンザ等特措法を正しく理解する―緊急事態宣言と法との関係―」がありましたのでご紹介いたします。