金融庁「新型コロナウイルス感染症関連情報」に事業者向け融資・住宅ローン・貸金業者（消費者金融）からのローンの返済の猶予などについての情報が掲載されています。金融庁の要請を受けて、金融機関等は比較的返済の猶予に柔軟に応じているという話も聞きます。
・新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ（PDF:194KB)（3月30日）
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて （4月16日）
・「緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について（要請）（４月７日）
【事業者や個人への支援に係る要請】
・「地方公共団体の制度融資を活用して、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度」
・財務制限条項（コベナンツ）に事業者が抵触している場合であっても、これを機械的・形式的に取り扱わないこと
・住宅ローンや個人向けローンについて、これまでの要請を踏まえ、さらに個人顧客のニーズを十分に踏まえた条件変更等について、迅速かつ柔軟な対応すること
を要請
・ 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について（要請）（3月24日）
【事業者支援に係る要請】・事業者の資金繰り支援に万全を期すため、日本政策金融公庫等との連携の強化に努めること
・既往債務に係る条件変更を実施した事業者に対しては、条件変更後も継続して事業者の資金繰り支援や経営改善等の相談に真摯・丁寧に対応すること
・中小企業庁の追加要請を踏まえ、信用保証協会との積極的な連携やセーフティーネット保証制度の積極的な活用を行うこと
【事業者支援に係る要請】
・事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをしてきめ細かく実態を把握すること、
・既往債務について、返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、
・新規融資について、金融機関の緊急融資制度の積極的な実施（担保・保証徴求の弾力化含む）に加え、政策金融機関との連携も含め、事業者ニーズに迅速かつ適切に対応すること、
・事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる態勢を構築すること
等を大臣名にて要請。