生活困窮者自立支援制度の一環として「住居確保給付金」（住宅確保給付制度）があります。住宅確保給付金制度は、離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給する制度です。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行うことを目的としています。
この生活困窮者自立支援制度は、新型コロナによる影響で収入が途絶えた方などの住居確保のための施策と位置付けられています（
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活にお悩みの皆さまへ）
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そして令和２年４月２０日より制度の対象者が拡大されました（住居確保給付金のご案内（令和２年４月20日から対象者が拡がります）。これまでの対象であった「離職・廃業から2年以内」に加えて「休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」についても適用が対象になります。
※ 朝日新聞デジタル「住居確保給付金、今すぐ確認を 家賃払えぬ人の対象拡大（江口悟2020年4月20日 20時00分）」