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【コロナ対策】【事業者向け】家賃支援給付金について(その2)

 6月12日に可決成立した令和2年度第2次補正予算に盛り込まれた事業者向けの新型コロナ経済対策「家賃支援給付金」について,経済産業省・中小企業庁の中小企業向け補助金・支援サイト「ミラサポplus」に「NEW! 家賃支援給付金 【随時更新】」として情報提供がなされています。

 事業者に対しては,既に始まっている「持続化給付金」と並んで国の給付型の支援策の柱と位置づけられています。申請開始は最速で6月下旬以降、給付は7月以降になる予定とのことです。 

 【給付対象者】

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

 ① いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

 ② 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

【給付額】

給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)に係る給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給。

 【給付率】

 給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業主25万円とし、6か月分を給付します。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置。

 ※支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を法人100万円、個人事業主50万円に引上。