【民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会】第６回会議（令和２年１１月２７日開催）：送達・障害者のための法改正等・争点整理手続の在り方・新たな訴訟手続

　法務省法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会のHPに令和２年１１月２７日開催の民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会第６回会議の議題・議事要旨・資料等が掲載されました。

　第６回部会では

・送達

・障害者のための法改正等

・争点整理手続の在り方

・新たな訴訟手続

 が審議されています。

【資料】

部会資料１０　特に検討すべき項目２（争点整理手続の在り方，新たな訴訟手続，和解に代わる決定）
服部委員提供資料　障害者のための法改正等について
会議用資料　法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会委員等名簿

【コメント】

　部会資料１０では、特に検討すべき項目として「争点整理手続きの在り方」「新たな訴訟手続」「和解に代わる決定」が検討されています。

　「争点整理手続きの在り方」では、【甲案】として、 現行法における三種類の争点整理手続（弁論準備手続・書面による準備手続・準備的口頭弁論）を一種類の争点整理手続（新た な争点整理手続）に統合すること」が提案されています。

　また「新たな訴訟手続」は、これまで「特別な訴訟手続」と称する、終局までの期間や期日の回数を制限する訴訟手続の特則をこれまでの審議を踏まえて整理し直したもののようです。もっとも、終局ま での期間を定めた手続では，事前に準備をすることができる原告が有利である，証拠 の偏在や資金力の差から事前に準備をすることができない消費者や労働者などが被告 となった場合には十分な訴訟活動をすることができない、主張や証拠を制限 して期間ありきの裁判をすることによって裁判をするのに熟していないのに判決がなされることなどの懸念が示されています。