【日弁連】特定商取引法及び特定商品預託法の書面交付義務の電子化に反対する意見書

　日弁連は、２０２１年２月１８日付けで「特定商取引法及び特定商品預託法の書面交付義務の電子化に反対する意見書」を公表しています。この意見書では、消費者保護の立場から、特定商取引に関する法律が定める訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入、連鎖販売取引、特定継続的役務提供及び業務提供誘引販売取引の各取引形態の契約を締結する場合において、書面の交付義務の電子化を進めることについて反対する等とされています。