令和3年3月5日に特定商取引法・預託法等を改正する「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
特定商取引法については、「お試し商法」など被害が多発している「定期購入」の規制強化や、「送りつけ商法」（ネガティブオプション）の規制強化がなされています。他方で、訪問販売等における法定書面の電子化を可能とする規定も盛り込まれており、消費者保護の観点から大いに懸念があります。
預託法についても、安愚楽牧場のオーナー商法や、ジャパンライフなど預託商法が多くの被害者を生んだ反省から「販売預託」の原則禁止などの規制強化がはかられております。同法の改正により、預託商法・オーナー商法被害の悲劇がなくなることが期待されます。