消費者庁に設置されていた消費者契約に関する検討会は令和3年9月に報告書を公表しました。
報告書では困惑類型の脱法防止規定や消費者の心理状態に着目した規定，消費者の判断力に着目した規定，過量契約取消権における「同種」の解釈，「平均的な損害」について，サルベージ条項，所有権等を放棄するものとみなす条項，消費者の解除権の行使を制限する条項，消費者の解除権に関する努力義務，消費者契約の条項の開示について，消費者契約の内容に係る情報提供の努力義務における考慮要素について，等について検討結果が報告されています。