家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等IT化研究会報告書の公表

 公益社団法人商事法務研究会に設置されていた「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等IT化研究会」は令和3年12月に「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等IT化研究会報告書」を公表しています。

 これに対し日弁連は2021年12月17日に「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等IT化研究会報告書に関する会長談話」を発しています。

 家事事件・執行保全・倒産手続等はそれぞれ民事訴訟とは異なる性質を有していることから,その特質を踏まえて慎重にIT化が検討される必要があります。倒産手続でも大企業・大規模倒産と消費者・個人破産では手続の公開の程度などに異なる配慮が必要です。