令和４年４月１日より民法の成年年齢が１８歳となりました。これまで未成年者取消権で守られていた１８歳・１９歳が，その保護から外されることになり，若年者の消費者トラブルが懸念されます。しかし，今国会で審議されている消費者契約法改正法案を含めて消費者被害防止の施策は全く不十分なままこの日を迎えてしまいました。
日弁連は成年年齢引下げに伴う若年者の消費者被害防止のための実効性ある施策を緊急に実現することを求める会長声明を公表しています。
政府に対し、成年年齢引下げに伴う若年者の消費者被害防止のための実効性ある施策を緊急に実現することを求めるとともに、今後若年者に生じるおそれのある消費者被害の内容や傾向を速やかに調査・検証し、これらを踏まえた更なる施策を実現することを求めています。