【新民訴２６７条】
（和解等に係る電子調書の効力）
第２６７条
１．裁判所書記官が、和解又は請求の放棄若しくは認諾について電子調書を作成し、これをファイルに記録したときは、その記録は、 確定判決と同一の効力を有する。
２．前項の規定によりファイルに記録された電子調書は、当事者に送達しなければならない。この場合においては、 第二百 五十五条第二項の規定を準用する。
【改正前民訴法】
（和解調書等の効力）
第２６７条
和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。
【コメント】
書記官が電子調書の作成・ファイルに記録したときに、その記録が確定判決と同一の効力を有すると改正するとともに（1項）、送達についての規定を設けて、当事者からの申請がなくても裁判所が送達（システム送達含む）を当然に行うとしています（2項）（改正前の実務では、和解成立時に、当事者の一方に口頭で送達申請する旨の確認がなされています）。
【部会資料１８】第３ 訴訟の終了 ２ 和解⑷ 和解調書等の送達
【部会資料２３】第８ 訴訟の終了 ２ 和解⑶ 和解電子調書等の送達
【部会資料２９】第１０ 訴訟の終了 ２ 和解⑶ 和解電子調書等の送達
【部会資料３１】第１０ 訴訟の終了 ２ 和解 ⑶ 和解等に係る電子調書の効力