「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」 取りまとめ報告書

　法務省が設置した「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」は令和４年３月１５日に「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」取りまとめ報告書を公表しています。

　今後、捜査・公判など刑事訴訟手続についてもIT化に向けた法整備が検討されていくことになりますが、警察・検察・裁判所・弁護士という関係各機関の情報の共有や個人情報・捜査情報の保護、そして被疑者・被告人の権利や適正手続の保障、犯罪被害者の参加など検討課題は多いと思われます。