景品表示法は、優良誤認表示を効果的に規制するため、消費者庁長官は、優良誤認表示に該当するか否かを判断する必要がある場合には、期間を定めて、事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、事業者が求められた資料を期間内に提出しない場合や、提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合には、当該表示は、措置命令との関係では不当表示とみなされ(第7条第2項)、課徴金納付命令との関係では不当表示と推定されます(第8条第3項)（消費者庁HP：不実証広告規制参照）。
最判令和４年３月８日は、措置命令を受けた事業者が景表法７条２項について憲法違反であるとして上告をした事案ですが、最高裁は「１ 不当景品類及び不当表示防止法（以下「法」という。）５条１号は，事業者は，自己の供給する商品又は役務（以下「商品等」という。）の品質，規格その他の内容（以下「品質等」という。）について，一般消費者に対し，実際のものよりも著しく優良であると示し，又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品等を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であることを示す表示であって，不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの（以下「優良誤認表示」という。）をしてはならない旨を規定する。 法７条１項は，内閣総理大臣は，法５条の規定に違反する行為等があるときは，当該事業者に対し，その行為の差止め又はその行為が再び行われることを防止するために必要な事項等を命ずることができる旨を規定する。そして，法７条２項は，内閣総理大臣は，同条１項の規定による命令（以下「措置命令」という。）に関 し，事業者がした表示が法５条１号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは，当該表示をした事業者に対し，期間を定めて，当該表示の裏付けと なる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ，この場合において，当該 事業者が当該資料を提出しないときは，同項の規定の適用については，当該表示は同号に該当する表示（優良誤認表示）とみなす旨を規定する。 ２ 法７条２項は，事業者がした自己の供給する商品等の品質等を示す表示につ いて，当該表示のとおりの品質等が実際の商品等には備わっていないなどの優良誤認表示の要件を満たすことが明らかでないとしても，所定の場合に優良誤認表示とみなして直ちに措置命令をすることができるとすることで，事業者との商品等の取引について自主的かつ合理的な選択を阻害されないという一般消費者の利益をより 迅速に保護することを目的とするものであると解されるところ，この目的が公共の福祉に合致することは明らかである。そして，一般消費者は，事業者と商品等の取引を行うに当たり，当該事業者がした表示のとおりの品質等が当該商品等に備わっているものと期待するのが通常であって，実際にこれが備わっていなければ，その自主的かつ合理的な選択を阻害され るおそれがあるといい得るから，法５条１号の規律するところにも照らし，当該商品等の品質等を示す表示をする事業者は，その裏付けとなる合理的な根拠を有していてしかるべきである。また，法７条２項により事業者がした表示が優良誤認表示とみなされるのは，当該事業者が一定の期間内に当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと客観的に評価される資料を提出しない場合に限られると解されるから，同項が適用される範囲は合理的に限定されているということができる。加えて，上記のおそれが生ずることの防止等をするという同項の趣旨に照らせば，同項が適用される場合の措置命令は，当該事業者が裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を備えた上で改めて同様の表示をすることについて，何ら制限するものではないと解される。そうすると，同項に規定する場合において事業者がした表示を措置命令の対象となる優良誤認表示とみなすことは，前記の目的を達成するための手段と して必要かつ合理的なものということができ，そのような取扱いを定めたことが立法府の合理的裁量の範囲を超えるものということはできない。 ３ したがって，法７条２項は，憲法２１条１項，２２条１項に違反するものではない。このことは，当裁判所大法廷判決（最高裁昭和２９年（あ）第２８６１号 同３６年２月１５日大法廷判決・刑集１５巻２号３４７頁，最高裁昭和４５年 （あ）第２３号同４７年１１月２２日大法廷判決・刑集２６巻９号５８６頁）の趣旨に徴して明らかである。論旨は採用することができない。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。 」として、上告を棄却する判決を言い渡しています。