日本経済新聞令和４年５月５日社説「子どもがのびのび育つ国になれるのか」では、現在、国会で審議中の「こども家庭庁」設置法案や「子ども基本法」案に関連し、「縦割り解消」をうたいながら、幼稚園の所管を、文科省に残すことや、子どもの権利が守られているかを調査・勧告する第三者機関の見送りへの疑問を示しつつ、どのような体制で個々の施策の中身を充実させられるか、野党案も含めて十分議論することや予算の確保などを求めています。
国会で審議中の法案は以下のとおりです。
■ こども基本法案（与党案）
■ 子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（立憲案）
■ 子ども育成基本法案（維新案）
なお、公益財団法人日本財団は２０２０年９月に「「子どもの権利を保障する法律 （仮称：子ども基本法）および 制度に関する研究会 提言書」を取りまとめています（日本財団「子ども基本法WEBサイト」より）。同財団は、子どもの権利が守られているか監視し、子どもの声を代弁する代弁者としてのアドボカシー活動などを行う機関を子どもコミッショナーーの設置も求めています。
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■ 東京新聞「「子どもに決定権はない、だからこそ意見聞いて」 国連子どもの権利委委員長、大谷美紀子弁護士に聞く」
■ YAHOOニュース「こども基本法、法案国会提出！30年越しで実現される子どもの権利の国内法の大きな大きな意義とは!?」
■ YAHOOニュース「【解説】こどもの日に知っておきたい子どもの権利 #こども基本法 できるとどうなる？」
■ 毎日新聞令和４年４月２日社説「与党のこども基本法案 権利擁護につなげてこそ」
■ 東京新聞「子どもの権利擁護の独立機関、焦点に 子ども関連法案、政府・与党案と立民案の違いは」
■ 産経新聞正論「こども家庭庁は基本法と一体で 日本財団会長・笹川陽平」