日弁連は２０２２年３月１８日に「電子的支払手段等の規律の在り方に関する意見書」では，「５ 仲介者の業規制（意見の趣旨１(2）） 」として，「電子的支払手段の移転・管理等（仲介）につき，セキュリティの確保，不 正利用の補償，個人情報及びプライバシーの保護，加盟店管理等に関し，利用者保護の観点から適切かつ実効的な制度とすべきである。」としています。
そして「システムの安全性・セキュリティ対策」「不正利用の補償」「顧客情報の安全管理やプライバシーへの配慮」とともに， 近時の悪質な取引に使用される決済手段において，キャッシュレス決済（ス マートフォンの二次元コード，バーコード等）が増加しているところ，電子的支払手段が普及する場合には，他の決済手段と同様に悪質な取引に使用されるこ とは必至と考えられることから，電子的支払手段についても，仲介者に対し，悪質な取引に用いられることがないよう加盟店管理等の体制整備を求めるとともに，苦情に対して適切に対応するための体制整備も求めるべきであるとしています。