ステーブルコイン「テラ」の急落が報道されています（日本経済新聞令和４年５月１２日「ステーブルコイン「テラ」急落 ドル連動崩壊に警戒も」など）。
「ステーブルコイン」は，法定通貨の価値と連動する価格で発行・移転される（ことを企図した）電子的価値であり，ビットコイン等の暗号資産に用いられる分散台帳技術 （又はこれと類似の技術）を用いるもので，「デジタルマネー類似型」と「暗号資産型」に分類されます。
「デジタルマネー類似型」は，法定通貨の価値と連動した価格で発行され，法定通貨の価値と同額での償還を約するものです。「デジタルマネー類似型」では，利用者が発行者に対し，発行価格と同額での償還請求権を有するところ， 裏付けの資産や裏付けとなる制度が確保されれば，法定通貨と同額での償還が確保されることになります。
「暗号資産型」は，利用者が発行価格と同額の償還請求権を有するわけではなく，アルゴリズム等により価値の変動が抑えられた電子的価値を取引するもので，基本的には法定通貨と同水準の価値が小さな変動を伴いつつ維持されますが，状況によっては価値が大きく下落することも起こり得ます。
■参考： 【日弁連】電子的支払手段等の規律の在り方に関する意見書（その２）
「テラＵＳＤ」は、ドルなどの法定通貨と価値が連動するように設計されたステーブルコインとされていますが，アルゴリズムを使ったシステムの裏付けになる仮想通貨への売りが広がり、ドル連動ができなくなったとのことで，「暗号資産型」に位置づけられます。この「暗号資産型」の危険性が顕在化した事例と言えそうです。
日弁連意見書では、法定通貨の価値による償還を約さないステーブルコインについては，暗号資産交換業者では取り扱わないこととすべきとしています（意見の趣旨１（４））。