朝日新聞は令和４年５月１２日付で「（社説）原発事故賠償 実態踏まえ基準見直せ」を掲載しています。
今春までに、中間指針を上回る賠償を認めた高裁判決について、最高裁は東電の上告を不受理とし確定しています。そして現在中間指針の改定作業が行われています。
社説では。
・生活基盤や地域社会を奪われた「ふるさと喪失」などに伴う精神的な損害など指針がくみ取れていないまとまった損害の存在を踏まえた指針の改定が不可欠ではないか。
・審査会は各判決の中身を分析し、指針から漏れている損害の類型を洗い出すという作業を始めたがやるべきことはそれだけではなく、避難の長期化で多様で複雑になる被害の実態に、正面から向き合うことが必要だ。
・東電が示した賠償額に納得できなくても、裁判までは起こさなかった被害者も少なくない。訴訟の原告らも、判決の認定額はまだ不十分だと主張している。審査会は、被害者や関係自治体の意見も聞き、幅広い事例を精査すべきだ。指針に実情と合わない部分があるのなら、修正をためらうべきではない。
などとしています。
国の規制権限不行使の違法をめぐる最高裁の口頭弁論は愛媛訴訟の令和４年５月１６日で４事件とも終了し、判決は６月頃ともされています。国が前面的かつ全面的に全ての被災者・避難者・被害者の救済に取り組むことが求められます。