国民生活センター：ウェブ版「国民生活」2022年5月号【No.117】（2022年5月16日発行）では暗号資産について特集しています。
■特集 暗号資産の最新動向
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1 暗号資産の法的基礎知識[PDF形式](792KB)
【執筆者】高松 志直（弁護士） -
2 暗号資産に関する消費者トラブル[PDF形式](717KB)
【執筆者】国民生活センター相談情報部 -
3 暗号資産のしくみと相談対応に必要なポイント[PDF形式](990KB)
【執筆者】山本 正行（山本国際コンサルタンツ代表）
2019年の資金決済法や金融商品取引法等の改正により、従来の呼称「仮想通貨」が「暗号資産」に変更され、利用者保護のためのルールなどが定められました。取引量の増加や、取引価格の上昇傾向のほか、経済社会情勢においてもその活用をめぐって報道されています。一方で、暗号資産そのものに関する消費生活相談に加え、暗号資産に関連した情報商材等の販売や、詐欺的な暗号資産投資に関する相談が寄せられています。そこで、相談現場に必要な暗号資産にかかる法律の概要や注目すべき動向をまとめ、最近の相談の傾向を整理し、相談対応で必要な暗号資産のしくみについて理解しておくべき事項などを解説します。