河北新報令和4年6月11日に「原発避難者訴訟４件、１７日最高裁判決 国責任、初の統一判断」が掲載されています。争点は津波の予見可能性と結果回避可能性となります。津波の予見可能性については，国の専門機関である地震調査研究本部の長期評価の信用性についての判断が重要になります。そして，長期評価を元に試算をすれば敷地高を超える津波の襲来は予見ができ，防潮堤の設置や水密化により事故は回避できたはずですが，近時の下級審判決では，回避可能性を否定するものも見受けられます。結果回避措置の立証責任や程度も問題となり得ます。6月17日の最高裁判決は極めて重要なものとなります。