日弁連は令和４年６月１６日に「アフィリエイト広告に関する景品表示法及び特定商取引法における対策を求める意見書」を公表しています。
アフィリエイト広告は、ＳＮＳ、ブログ等のウェブサイトの運営者が、広告主である通信販売業者等からの依頼により、広告主が供給する商品やサービスの紹介記事（体験談や評価等）をウェブサイトに掲載する形 式の広告で、ウェブサイトの閲覧者がバナー広告等をクリックしたり、 リンク先の広告主のウェブサイトにアクセスして商品・サービスの購入に至ったりした場合に、広告主から運営者に対して成果報酬が支払われる仕組みの広告システムです。
もっとも、アフィリエイターが多くの成果報酬を求めるあまり、アフィリエイト広告を虚偽又は誇大な表示を含むものとしたり、広告と明示せずに実際に商品を使ったかのように見せかけたり、「調査会社調べ」という形式をとって商品・ 役務が「No.1」であるという表示をしたりする（いわゆる「No.1 調査」）な どの問題点が指摘されています。
意見書では、景品表示法におけるアフィリエイト広告に関する取組の強化を求めるとともに、より一層の消費者保護を図るため、特定商取引法においても、通信販売業者の業務適正化の体制整備義務の規定を新設するよう提言しています。
【意見の趣旨】
１ 国は、景品表示法におけるアフィリエイト広告に関する取組について、以下の内容の強化を行うべきである。
(１) 消費者庁で開催されたアフィリエイト広告等に関する検討会が２０２２年２月１５日に公表した報告書の提言に基づき、景品表示法２６条２項に基づく「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（平成２６年１１月１４日内閣府告示第２７６号）にアフィリエイト広告の広告主が講ずべき表示の適正な管理上の措置の具体例を追加する改正を早急に行い、これを広告主及び関係事業者に対し周知徹底する。
(２) アフィリエイト広告を委託した広告主が不当表示に対する法的責任を負うことを、景品表示法上に明文で定める。
(３) 前記指針に基づくインターネット上の広告主の自主的な取組を支援するため、同法２７条による指導及び助言並びに同法２８条による勧告及び公表を積極的に行う。
(４) 前号の指導及び助言並びに勧告及び公表の権限を都道府県にも付与する。
２ 国は、違法なアフィリエイト広告を始めとする法令違反行為の未然防止を図るため、特定商取引法を改正して、通信販売を行う事業者に対し、以下のような内容の業務適正化の体制整備義務を課す規定を新たに設けるべきである。
(１) 事業者は、通信販売に係る取引の公正を確保し、購入者等に生じるおそれのある不利益を未然に防止し、消費者の信頼を確保するため、広告表示及び申込画面表示の適正化等の法令遵守に必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。
(２) 内閣総理大臣は、事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるものとする。
(３) 内閣総理大臣は、事業者が講ずべき措置に関して、以下の権限を有するものとする。
① その適切かつ有効な実施を図るため必要があると認めるときは、当該事業者に対し、その措置について必要な指導及び助言をすること
② 事業者が正当な理由がなく講ずべき措置を講じていないと認めるときは、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすること
③ 事業者が勧告に従わないときは、その旨を公表すること
(４) 前号の指導及び助言並びに勧告及び公表の権限は、都道府県にも付与するものとする。