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【国民生活センター等】電力・ガス自由化をめぐるトラブル速報!No.19「契約内容や契約先の事業撤退に伴う対応についての相談が寄せられています」

 消費者庁・国民生活センター・経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は連名で連名で電力・ガス自由化をめぐるトラブル速報!No.19「契約内容や契約先の事業撤退に伴う対応についての相談が寄せられています」を公表しています。

 相談事例として「3カ月前に契約中の電力会社を名乗る男性が来訪した。「アパート全体で電力のプランが変わる」と言われ、指示された通りにスマートフォンから申し込んだ。「後で本社から確認の電話があるので、変更を了承していると伝えるように」と言われ、男性は帰った。その後冷静になり、契約切り替えの勧誘だったと気づいて、確認の電話できっぱりと断った。しかし先日、電気料金の通知と、ガス料金のマイページができたとのメールが届いた。勧誘された電力会社に問い合わせると、昨年11月に契約していると言われたが、契約書面等も受け取っていない。電気とガスの契約を戻したい。」というものが紹介されています。その他,検診票を見せ、電気料金が安くなると言われて契約を切り替えたが、実際は従前の2倍の金額になった,市場連動型プランとの説明を受けておらず、電気料金が高額になった,電気の勧誘を断っているのにガスの契約先からの電話勧誘が続いた,代理店から勧誘を受け個人情報を伝えてしまったが、どこの電力会社からの勧誘かわからなくなってしまった,以前契約していた事業者から高額な請求がきたなどの相談も寄せられているとのことです。

 [報告書本文] 契約内容や契約先の事業撤退に伴う対応についての相談が寄せられています[PDF形式](349KB)