日弁連は令和４年７月１４日に「特定商取引法平成２８年改正における５年後見直し規定に基づく同法の抜本的改正を求める意見書」を公表しています。
意見書では下記の事項を求めています。
１ 訪問販売・電話勧誘販売について
(１) 拒否者に対する訪問勧誘の規制
(２) 拒否者に対する電話勧誘販売の規制
(３) 勧誘代行業者の規律
(４) 販売業者等の登録制
２ 通信販売について
(１) インターネットを通じた勧誘等による申込み・契約締結についての行政規制、クーリング・オフ及び取消権
(２) インターネットを通じた通信販売における継続的契約の中途解約権
(３) 解約・返品に関するインターネット通信販売業者の受付体制整備義務
(４) インターネット広告画面に関する規制の強化
(５) インターネットの表示を中止した場合の行政処分
(６) 広告・申込画面、広告・勧誘動画の保存・開示・提供義務
(７) 連絡先が不明の通販事業者及び当該事業者の勧誘者等を特定する情報の開示請求権（詐欺等加担者情報開示請求権）
(８) 適格消費者団体の差止請求権の拡充
３ 連鎖販売取引等について
(１) 連鎖販売業に対する開業規制の導入
(２) 後出し型連鎖販売取引の適用対象への追加
(３) 不適合者に対する紹介利益提供契約の勧誘等の禁止
(４) 連鎖販売取引における特定利益の計算方法等の説明義務の新設
(５) 連鎖販売取引における業務・財務等の情報提供義務の新設
※消費者庁：特定商取引法ガイド