文化庁は令和4年7月27日付で「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を公表しています。
文化芸術を支える芸術家等が，例えば公演主催者等の発注者が事前に業務内容や報酬額・支払時期等を十分に明示しないため，芸術家等の立場の弱い受注者が不利な条件のもとで業務に従事せざるを得ないという状況が生じていたり，コロナ禍において，特に個人で活動する芸術家等が国の支援事業等に申請するに当たっても契約内容が書面化されていないために，コロナ禍以前の報酬額からの減少や活動機会の減少等を客観的に証明することができず支援を受けることが 困難な状況も生じていることがガイドライン検討の背景とされています。
ガイドラインでは，
■契約内容明確化のための契約の書面化
■取引の適正化の促進
■取引の適正化の促進等の観点から契約において明確にすべき事項等
■適正な契約関係の構築に向けた実行性確保のための方策
などについて示されています。