京都弁護士会は２０２２年７月２１日に「ＳＮＳ事業者の本人確認義務等に関する意見書」を公表しています。国際ロマンス詐欺事案などではマッチングアプリからLINEでの個人間のやりとりに誘導され詐欺被害に遭う事例などがありますが，詐欺加害者の本人の特定ができず被害回復が困難なのが現状です。
報告書ではSNSが詐欺行為等に多様されている実態を踏まえ，ＳＮＳ事業者における本人確認義務の導入、ＳＮＳ利用者を特定する情報の照会に対してＳＮＳ事業者が適切な対応をするための対策、ＳＮＳ事業者の適切な本人確認記録の保管義務の導入、消費者からの本人確認記録の開示請求制度及び開示した場合のＳＮＳ事業者の責任制限規定の整備等を検討するよう総務省に求めるなどとしています。