２０２２年１０月７日に福島原発事故によって避難を余儀なくされた避難者の調査のため来日していた国連の特別報告者セシリア・ヒメネス・ダマリー氏の記者会見について、OurPlanet-TVのHP「原発事故の「強制避難」と「自主避難」の区別をなくすべき〜国連特別報告者」として掲載されています。
初期報告書において、IDPs（国内避難民）は、強制避難か自主避難かを問わず全員が国内避難民であり、他の日本国民と同等の権利権限を有する。実際に支援や援助を受ける上で、強制避難や自主避難の区別は取り除くべきである。人道的な保護や支援は権利や必要性に基づくべきであり、国際人権法に基づかないステータスを基準にした区別で決めてはならない等の指摘がなされています。
国際人権法からの視点は、福島原発事故の避難者の救済に積極的に取り入れられる必要があります。