【日弁連】国際人権(自由権)規約委員会の総括所見に対する会長声明

 日弁連は2022年11月9日に,国際人権(自由権)規約委員会が同年3日に発表した総括所見に対する会長声明を公表しています(国際人権(自由権)規約委員会の総括所見に対する会長声明)。

 委員会の総括所見の中で,「福島原子力災害」について「強制避難か自主避難か、帰還したか否かの区別なく、無償住宅の提供再開も含めた支援を継続すること、福島で甲状腺ガンと診断され、あるいはそう思われる子どもが多数いるとの報告に懸念を表明し、原子力災害が被爆者の健康に及ぼす影響について評価を続け、無料かつ定期的、包括的な健康診断の実施を検討すること」も求められています(同22、23項)。