日弁連は２０２２年１１月９日に，国際人権（自由権）規約委員会が同年３日に発表した総括所見に対する会長声明を公表しています（国際人権（自由権）規約委員会の総括所見に対する会長声明）。
委員会の総括所見の中で，「福島原子力災害」について「強制避難か自主避難か、帰還したか否かの区別なく、無償住宅の提供再開も含めた支援を継続すること、福島で甲状腺ガンと診断され、あるいはそう思われる子どもが多数いるとの報告に懸念を表明し、原子力災害が被爆者の健康に及ぼす影響について評価を続け、無料かつ定期的、包括的な健康診断の実施を検討すること」も求められています（同２２、２３項）。