東北電力従業員田村雅宣氏の平成２４年１２月２１日付供述調書には以下の記載がある。
・当社にとって、この推本の長期評価と貞観津波の知見は、宮城県にある女川原子力発電所の津波評価に影響を与えることが予想されました。
・平成１４年２月に刊行された土木学会手法により女川原子力発電所の津波水位を再評価したところ、O.P.＋１３．６メートルとなりました。（注：敷地高１４．８メートル）。
・女川原子力発電所の場合、この資料の領域３において、これに対応する波源モデルのパラメータスタディをして、適切な潮位条件を加味した数値が、先ほどのO.P.プラス１３．６メートルとなりました。この資料の領域３に対応する波源モデルは、１８９６年に発生した明治三陸沖地震の断層モデルを参考にしたものでした。この資料を見ますと、領域３と隣の領域４の南端は、おおよそ北緯３８度で終わっています。
・土木学会手法は、日本海溝沿いのおおよそ北緯３８度以北と以南とでは、地形、地質学的、地球物理学的な地震地帯構造が異なるとの知見を前提としていて、北緯３８度以南においては、１６７７年に発生した房総沖地震の海域を除いて、津波を伴う地震の発生を想定していませんでした。
・これに対し、先ほどの推本の長期評価は、日本海溝沿いを分けることなく、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域内のどこでも、津波地震と正断層型プレート内地震が発生する可能性があるとするもので、土木学会手法が取り入れた考え方とは異なるものでした。
・土木学会手法が策定された後に土木学会が推本の長期評価も取り込んで確率論的津波ハザード解析の研究、検討を行った際、当社は、日本海溝沿いのどこでも発生することを前提に、明治三陸沖地震をモデルとした波源モデルを使って、女川原子力発電所の津波水位を計算したところ、その波源モデルを宮城県沖と福島県沖の海溝沿いにまたぐ形に置いたときに、敷地高のO.P.プラス１４．８メートルを大きく上回ることが分かっていました。
※ 添付資料８ 「平成２０年３月１９日付 火力原子力土木G『津波バックチェックに関する打合せ』」には明治三陸沖モデルにおいて「宮城県沖と福島県沖」の「波源はまたぐ」場合、最大水位上昇量は「Mｗ８．３」の場合「O.P.プラス１８．１６ｍ」、「Ｍｗ８．５」「走向＋５°」の場合「Ｏ．Ｐ．＋２２．７９ｍ」となっている。
・耐震バックチェックにおいて、当社の見解が受け入れられないと、最悪、宮城県と福島県沖をまたぐ領域に発生する地震に伴う津波の対策が完了するまで、女川原子力発電所が停止に追い込まれるリスクがありました。
※添付資料１９「平成２０年１２月１日付『出張報告書』」には「当社は８６９年貞観津波について、ＢＣ報告書に記載することとしているが、東京電力では記載しない方向であるため、事前に打合せを行ったもの。」「（１）東京電力の評価結果 ・８６９年貞観津波については、福島第一、第二ともに厳しい結果となっている（添付資料参照） ・解析もモデルは当社と同一（satake et a1(2007)）である。」「（２）当社のスタンス ・８６９年貞観津波は既往津波として評価する必要があるものであり、女川地点の安全審査時から評価を行っている。・佐竹論文は津波堆積物をインバージョン的に再現したものであり、地震動の観点からも一定の妥当性が評価されていることから（■■先生の見解）「新知見」として評価すべきと考えられる。・ＮＩＳＡからもＢＣ報告にて評価の指示を受けている。これらのことから、ＢＣ報告書にて評価することとしている。」とある。その上で、東京電力が行った貞観津波の試算と思われる資料「佐竹らの論文に記載のある津波シミュレーションモデルのうち、Ｍｏｄｅｌ８（Ｍｗ＝８．３）およびＭｏｄｅｌ１０（Ｍｗ＝８．４）に関する検討を実施した。なお、本解析は、平均潮位（Ｏ．Ｐ．＋０．８８９ｍ）を初期海水面として実施した。」との記載から始まる資料」が添付されている。（注 パラメータスタディは行われていない）。
