土木学会津波評価技術２００２の附属編（資料編）２－１７５「３．１パラメータスタディの手順」には【概略パラメータスタディ】として「想定津波の発生域において基準断層モデルによる最大水位上昇量が最も厳しい結果を与える位置等の検討」とある。そして「想定津波の発生域において基準断層モデルを逐次移動させながら，検討対象地点で最も厳しい結果を与える位置を求める」とある。
また「パラメータースタディを実施する各因子について，ハーバードＣＭＴによる発振機構解および既往の断層モデルからばらつきを評価すると表３．１－１のとおりである・・・パラメータスタディの合理的な範囲を設定する場合，これらが目安となる」とある。
【２－１７６】にある【表３．１－１ 既存断層パラメータのばらつきの評価結果】には「日本海溝北部」「プレート間逆断層地震のハーバード解」として「データ数２９」「走向」の「標準偏差」「１２．１」，「日本海溝南部」として「データ数１４」「走向」の「標準偏差」として「１３．５」とある。この標準偏差がパラメータスタディの目安となるはずである。
【２－１７７】の「３．２ 三陸沿岸の評価例」には「３．２．１ 条件設定」として
① 基準断層モデルの位置を図３．２．１－４のように逐次移動する。
②・・・領域３は１０か所・・・の位置に基準断層モデルを設定する。
とある。
【２－１８２】では【３．２．３ 詳細パラメータスタディの結果】として「（２）領域３（逆断層）」では「走向θ」について「基準，基準±１０°」で変化をさせている。これは標準偏差を踏まえて１０度としたと思われる。
これらが土木学会２００２の評価手法である。
他方，東電平成２０年試算は断層モデルは土木学会２００２の三陸沖の領域③（及び④）を用いるとしつつ，概略パラスタ用断層モデルとしては，図１－２に示すように位置を北から南へ【５パターン】とし，プレート間（津波地震モデル）では走向を【±５°】の３パターンとして各モデル計１５ケースを設定したとある。土木学会２００２では位置は【１０パターン】，走向は【±１０°】であった。この点において東電平成２０年試算は土木学会２００２に従っていないのではないかとの疑問がある。
そして【表２－１】の【概略パラスタ検討結果】では【ケース名】【Ｒ９－０６】【位置】【やや北】【走向θ】【＋５°】で【最大値】となっている。しかし，土木学会２００２に従い位置を少なくとも１０箇所移動させた場合には【北】と【やや北】，【やや北】と【中央】の中間地点なども逐次移動させて試算をすべきではないか。走向も【基準±１０°】も試算すべきではなかったか。そして，その結果，更に高い水位が試算されたならば，そのケースについて詳細パラスタを行うべきであるし，少なくとも対策工事を検討する際には，さらなる精査と裕度の設定が求められたはずである。
なお、「東京電力株式会社 東通原子力発電所 地震随伴事象に対する考慮 （津波に対する安全性） 平成２２年１月 原子力発電安全審査課」においても、位置については領域３において概略パラスタで５か所試算した後に、詳細パラスタでさらに３ケース試算している。「・準断層モデルを用いて位置及び走向を組合せた計 42 ケースの概略パラメータスタディを実施し，最大 値を示すケースを抽出した。・上記の最大値を示すケースを基に，位置及び走向を詳細に検討し，さらに傾斜角，すべり角及び断層上 縁深さを組合せた詳細パラメータスタディ（上昇側最大ケースに対して計 102 ケース，下降側最大ケー スに対して計 93 ケース）を実施し，最大値を示すケースを抽出した。」とある（１０頁）。概略パラスタで大づかみした「位置」について更にきめ細やかに位置を移動させて試算をしている（もっとも走向は５度のままである）。
また、東電の平成２０年１１月１８日付「柏崎刈羽原子力発電所 「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」 の改訂に伴う耐震安全性評価 地震随伴事象に対する考慮 津波に対する安全性」においても、概略パラで抽出したモデルに対して詳細パラにおいてさらに「最高(最低)水位モデルを基準に【10km単位】で移動」させている（１５頁）（走向は±１０度・なお長期評価の波源位置も考慮している（１４頁））。
東電の平成14年3月「津波の検討－土木学会「原子力発電所の津波評価技術」に関わる検討－」においても，領域７についてであるが，概略パラスタでは波源位置を40㎞で９ケース移動させた後に，詳細パラスタでは10㎞ごとに１２ケース移動させている（走向はプラスマイナス10度）。
このようにみると東電平成２０年試算はJTT２－３という広域において大づかみをするために５か所の波源位置の移動はしているが、最高水位を試算した「やや北」について、例えばさらに位置を１０キロごと動かすなど更に最高水位を試算するケースを探るために、きめ細やかに波源を移動させる作業を欠いていたのではないかと思えてくる。
最判令和４年６月１７日は「本件試算は、本件長期評価が今後同様の地震が発生する可能性があるとする明治三陸地震の断層モデルを福 島県沖等の日本海溝寄りの領域に設定した上、平成１４年津波評価技術が示す設計津波水位の評価方法に従って、上記断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲内で変化させた数値計算を多数実施し、本件敷地の海に面した東側及び南東側の前面における波の高さが最も高くなる津波を試算したものであり、安全性に十分配慮して余裕を持たせ、当時考えられる最悪の事態に対応したものとして、合理性を有する試算であったといえる。」とするが，土木学会２００２の評価方法に必ずしも従ってはいないし，合理的と考える範囲内で変化させた数値計算を多数実施したとも言えず，最も高くなる津波が試算されたのかも，当時考えられる最悪の事態に対応したものと言えるのかも疑問である。１０メートル盤を超える津波の予見可能性を基礎付ける意味では合理的な試算であるが，これのみに依拠して対策工事をすればよいと言えるほどの合理的な試算とまでは言えず，対策工段階に向けて更なる緻密な試算とともに裕度のある対策がなされるべきであったし，国が規制権限を行使した際には，そのような対策がなされたはずである。