内閣府平成１９年３月１５日開催の「大規模水害対策に関する専門調査会（第４回）」の資料に「東京電力の水害対策」がある。
東京電力は昭和５２年 「非常災害対策要綱」を基本とした 「水害対策設計基準」を制定しているとある （水害対策設計基準：平成４年７月１日 改訂）。
「高潮，津波，波浪対策」として「防護施設 防波堤、海岸堤防、護岸、防潮堤、排水設備、防潮扉または防潮用角落し等において浸水の防止を実施する。」とある。
また「お客さま設備における水害対策の検討・実施のお願い」として「お客さまの電力設備は、ビルの地下部に設置することが多く、水害の対策も殆ど実施されていないことから、大規模水害時には停電する可能性が高いと考えられる。 このことから、お客さま自身において水害対策を進められるよう、国並びに自治体等からも指導して頂くことが必要と考えます。」とある。東京電力は国からの指導を求めていたのである。
