元日本原子力技術協会最高顧問石川迪夫氏は「電気新聞「時評」福島事故、緊急時対応の問題点（３）」において以下のように述べられている。
…今回は東京での問題だ。Ａ級戦犯物の非常識、沢山ある。その１が、政府による米国Ｂ５ｂ通告の秘匿だ。米国は９．１１テロを受けて原子力テロへの対策を命じ、０３年頃世界の原発保有国に、非常用電源の強化が急務と極秘裏に通知した。この命令文書の条項を採り通称Ｂ５ｂと呼ぶ。Ｂ５ｂを受けて、各国は電源を補強した。だが日本政府は通告を秘匿して、事業者に強化勧告すら出さなかった。勧告を実行させていれば、福島の事故は防げたであろう。Ｂ５ｂの秘匿、戦犯というより犯罪であろう。