東京電力株式会社編『福島第一原子力発電所原子炉設置許可申請第27部会参考資料 : 昭和41年12月』より
復水器冷却用水の取水について「港湾方式」を採用したとある。海水ポンプが太平洋にむき出しとなったのはこの「港湾方式」のためであろうか。
「敷地を越波より完全に保護」するため北防波堤はＯ．Ｐ５～７ｍ、東波除停はＯＰ６．７２５ｍとしている。他方で、南防波堤は若干の越波を許すことにしＯＰ５．５ｍとしている。
そして設計波高として用いられているのは（チリ）津波ではなく、昭和４０年１０月５日台風２８号である。最大波高は８．１ｍであるが、「有義波高」は波高の高い方から順に全体の1/3の個数の波の平均値をとるからか６．５ｍとされている。
※ 気象庁ＨＰ 波浪の知識 参照
ここでようやく津波への言及があるが、想定津波は１９６０年５月２４日のチリ津波のＯＰ３．１２２ｍであり（しかも５５キロも南の小名浜港での記録にすぎない）、最大潮位を考慮しても４．２ｍ程度だから「重要構造物」のある敷地高１０ｍは超えないから十分安全としている。牧歌的な時代の手書きの申請書である。台風２８号では意識はされていた４メートル盤上の海水ポンプの話は出てこない。防波堤・波除堤は、（チリ）津波ではなく台風２８号を前提にした防護措置であった。
国は、防潮堤等の対策の際には、電気事業法に基づく規制権限はないと現在も主張し（全て裁判例でこの主張は排斥されている）、設置許可変更申請によるとしつつ、当時の炉規法では設置許可を取り消すか、行政指導しかないとしている。
仮に行政指導だとしても、国策民営の原子力事業において、電力事業者が国の指導に従わないことはない。そして、設置許可申請書に反する浸水想定が明らかになった場合は、その変更がなされない限り、原発の稼働継続は地元了解や世論もあり不可能である。
台風２８号（その有義波）やチリ津波しか想定していない防波堤・波除堤について、その後、想定が変更されたのであれば、防波堤や波除艇の想定を見直すためにも、設置許可変更申請から始まる工事が必要であり、その間は原発は停止せざるを得なくなったとも考えることもできる。