「事実解明」VS「鎮静化」

 大阪市いじめ対策基本方針 ~ 子どもの尊厳を守るために ~(令和7年4月改正)に以下の記載があった。

 いじめ・学校事故ではもちろん、大規模事故や政治や大企業などの不祥事などでも「事実解明」よりも「鎮静化」を優先させる雰囲気がある(なんでもいいから頭だけさげる)。その「鎮静化」が不信感を更に招き、被害者に二次被害を招く。真の「鎮静化」は「事実解明」がなされて、その事実に真摯に向き合ってこそ実現される。また不幸な出来事バネに強い社会となるためにも、安易に物事を「鎮静化」を優先させず、まずは「事実解明」を優先させ、その教訓を社会に還元することにあるのではないかと思う。

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 ⑦ 混乱の鎮静化を優先しない

また、平常どおりの学校運営の回復すなわち事態の沈静化を急ぐあまり、被害児童生徒・保護者の要望・意見等への対応がおざなりになったりしてはならない。「教育的配慮」の名目の下に、事実解明もそこそこに幕引きを図るようなことは、決してあってはならない。

  全国各地でのこれまでの事例を見ると、いじめ事案が表面化した後、学校や地域において混乱の鎮静化を望む空気が支配的になることにより、あたかも被害児童生徒・保護者に問題があるかのような噂が流布したり、トラブルメーカーのようにみなす誹謗中傷が行われるケースさえ少なくない。本市は、こうした二次被害ともいうべき現象を防ぐために全力を挙げ、被害児童生徒・保護者の尊厳が守られるよう、在校生の保護者や地域住民に理解と協力を働き掛けるものとする。