法務省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」について
支払督促には既判力は無く、消滅時効完成後になされた支払督促が確定しても消滅時効の援用はなおなし得ること
新型コロナ経済対策として、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするための地代・家賃（賃料）の負担を軽減する家賃支援給付金の申請受付が開始されました。
新型コロナ経済支援である家賃支援給付金の申請受付が7月14日から始まる予定です。申請要領などが公表されています。
経済産業省HPに新型コロナウイルス感染症経済対策としての「家賃支援給付金に関するお知らせ」が掲載されています。
テレワークの推進の障害となっていると指摘されている民間における押印慣行に関し内閣府・法務省・経産省が令和2年6月19日に公表した「押印についてのＱ＆Ａ」について
新型コロナ経済対策として令和2年度第2次補正予算で盛り込まれた「家賃支援給付金」について
2020年6月5日に金融商品販売法改正法となる「金融サービスの提供に関する法律」等が成立しました。
2次補正予算で実施予定の事業者向け「家賃支援給付金」について