法制審議会に「担保法制の見直し」が諮問されました。
令和２年１２月１日より開始される「コロナ版ローン減免制度」に関する大阪弁護士会のホームページ
日弁連のコロナ版ローン減免制度のチラシ（新型コロナウイルスの影響での失業や、収入・売上が減少したことなどによって、債務の返済が困難になった個人・個人事業主の方について、令和２年２月１日 以前に負担していた債務に加え、令和２年１０月３０日までに新型コロナ対応 のために負担した債務の減免が受けられます。 ）
2020年10月30日付日弁連「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人債務者への「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の適用開始に当たっての会長声明」について
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則 Q&Aが公表されました。
法務省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」について
支払督促には既判力は無く、消滅時効完成後になされた支払督促が確定しても消滅時効の援用はなおなし得ること
新型コロナ経済対策として、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするための地代・家賃（賃料）の負担を軽減する家賃支援給付金の申請受付が開始されました。
新型コロナ経済支援である家賃支援給付金の申請受付が7月14日から始まる予定です。申請要領などが公表されています。
経済産業省HPに新型コロナウイルス感染症経済対策としての「家賃支援給付金に関するお知らせ」が掲載されています。