公布の日（平成３０年７月１３日）から２年以内として政令で定めるとされていた改正相続法の原則的な施行期日について２０１９（平成31）年7月1日となりました（法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日について」参照）。なお、配偶者居住権については2020（平成32）年7月10日が施行期日となっています。
改正相続法については段階的な施行がなされることとなっていましたが、これで全ての規定の施行期日が定まったことになります。
（１） 自筆証書遺言の方式を緩和する方策 ２０１９年１月１３日
（２） 原則的な施行期日 ２０１９年７月 １日
遺産分割前の預貯金の払戻し制度・遺留分制度の見直し，相続の効力等に関する見直し，特別の寄与等の（１）（３） 以外の規定
（３） 配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等 ２０２０年４月１日
なお遺言書保管法の施行期日は２０２０年７月１０日とされています（法務省民事局平成３０年１１月「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律等の概要について」、法務省総務課「法務局における遺言書の保管等に関する法律について」参照）。