日本経済新聞2022年7月25日ＷＥＢ記事」に「仕組み債の販売、迫られる「経営レベルの議論」」が掲載されていました。
金融庁は，令和4年6月30日に「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」を公表しています。
- 投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(概要版)（令和４年６月30日）
- 投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(全体版)（令和４年６月30日）
- 投資信託等の販売会社に関する定量データ集（令和４年６月30日）
- モニタリング結果中，仕組債については
- ・中長期的な資産形成を目指す一般的な顧客ニーズに即した商品として、ふさわしいものとは考えにくい。
- ・一般的な債券と異なり、当初予定の満期時に元本で償還される可能性が必ずしも高くないこと
- ・十分な金融知識がないと、リスクやコスト見合いのリターンの理解が困難なこと
- ・顧客が負担するコスト開示や他の運用商品との比較説明といった観点で、商品説明が不十分であること
- ・顧客の最善の利益に資する真のニーズに応じた販売が行われていない可能性が高いこと
- が指摘されています。
- またこれに先立つ5月に公表された「資産運用業高度化プログレスレポート２０２２」でも同様に指摘がなされています。
- 【関連】【金融庁】資産運用業高度化プログレスレポート2022と仕組債についての記述（備忘メモ）
- 記事では「金融機関が今後、「経営レベルの判断」として仕組み債の販売を継続する場合には、組成コストも含めた手数料などの情報提供を充実させた上で、想定顧客層を相当絞るといった対応が実務的に最低限必要となるだろう。」などとされています。