全国青年司法書士協議会は令和4年6月24日に「破産公告等に関する意見書」を公表しています。
現在，法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会では，倒産手続のＩＴ化に伴う破産公告の見直しについても見直しが検討されていますが、「破産者マップ事件」等の発生により多重債務者・破産者の生活再建が阻害されることが懸念されています。
意見書では
１．破産法に規定されている「公告」に関して、債務者が法人でない破産手続については廃止し、知れている債権者に対して個別に通知することで足りるとする規定に改めること
２．民事再生法上の小規模個人再生・給与所得者等再生手続における「公告」を廃止し、知れている債権者に対して個別に通知することで足りるとする規定に改めること
３．仮に、上記の意見が採用されない場合であっても、上記各手続において、裁判所のウェブ公告を行う場合は、公告期間の制限、二次利用禁止の明示、複製防止等を施す等の各種措置を講じた上で、官報公告については廃止し、個人情報が不当に二次利用されることを防止すること
を求めています。
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