消費者契約法等改正法案が令和４年４月２１日に衆議院を通過しました。その附帯決議について。
大阪弁護士会令和4年3月11日付「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」に対する会長声明」について
大阪弁護士会が２０２２(令和４）年３月４日付で障害者差別解消法の改正を契機として消費者法制の見直しを求める意見書を公表しています。
令和４年３月１日に消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案が国会に提出されました。
日弁連は令和4年2月28日に「消費者契約法の改正骨子案に関する会長声明」を公表しています。
消費者庁に設置されていた消費者契約に関する検討会は令和3年9月に報告書を公表しています。
令和元年９月「消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会」報告書について
令和元年６月１５日に平成３０年改正消費者契約法が施行されます。
【消費者契約法８条の３】事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効
契約締結前に債務の内容を実施（消費者契約法４条３項７号）について