令和4年2月14日法制審議会総会において民法（親子法制）等の改正に関する要綱案が採択され答申されました。同月16日日弁連は民法（親子法制）等の改正に関する要綱に対する会長声明を公表しています。
法制審議会に「離婚及びこれに関連する家族法制の見直し」が諮問されました。
婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても，これにより婚姻費用分担請求権は消滅しないとした最高裁令和2年1月23日決定
最高裁判所が令和元年12月23日に養育費・婚姻費用の改定標準算定表等を公開しました。
令和元年１２月２３日に裁判所が養育費・婚姻費用の新算定表を公表します。
不貞行為に及んだ第三者に対する離婚慰謝料請求を否定した最高裁平成３１年２月１９日判決と注意点について
成年年齢の18歳への引き下げは、養育費の取り決めに直ちに影響は与えないと考えられます。